手数料無料化の記事へのコメント。日米では、環境が全く異なるわけだ。無知を恥じる。
遠藤直紀ビービット 代表取締役
ひとこと解説
米国では株式売買の取引量に応じて証券取引所から証券会社へのリベートがあるため、手数料を無料にしても売上は一定確保できます。事業の運営効率を高めつつシェアを拡大していけば、株式取引の手数料が無料でも利益を上げることは可能です。 しかしながら日本ではリベート制度がないため無料にすれば売上は純粋になくなり、証券会社の利益を圧迫することになります。中小証券会社にとっては資本力でも、収益源の多様性でも対応は難しいはずです。この日本株の手数料無料への動きは、証券業界の寡占化を進めることにつながると予想しています。
2023年8月30日 18:32 (2023年8月30日 18:43更新)
