カブトが実践している投資手法を遙か前からおこなっている。「権利日に向かって株価が上昇すれば売却、上昇が緩やかなら権利を取って配当を受け取る。こうした投資法を思い付き、資金の一部で配当株投資の道を歩み始める。」ただ、専業投資家になった今は、毎月配当がもらえる「カレンダー投資」を実践していて、「投資してもいいと思える銘柄を、権利月の数カ月前に買い、権利を取ったら売却するやり方だ。」つまり、yasujiさんの兼業投資家時代の手法をいま、カブトは図らずも実践しているわけだ。確かに、資産規模が大きくなったらキャピタルゲインからインカムゲインにシフトしてもよい。ただこの方は、買い持ちでもないんだなあ。
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毎月配当が得られる「カレンダー投資」で配当ライフ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMC234VF0T20C21A8000000/
毎月配当が得られる「カレンダー投資」で配当ライフ
スゴ腕投資家の配当生活（中）
#日経マネー #株式投資 #増やす
2021/8/27 5:00
高配当株を主体とした株式投資で安定的な配当収入を得ている個人投資家の投資手法を紹介する「スゴ腕投資家の配当生活」。今回登場するのは、配当株投資で1億円を超える資産を築いた投資歴51年のベテラン投資家、yasujiさん（ハンドルネーム）だ。
生活費もクルマの購入も配当金で
滋賀県に住む66歳のyasujiさんは、営んでいた小売店を2012年に閉めて専業投資家になり、生活費の全てを株式投資の配当金で賄っている。同年には、クルマも電気自動車（EV）に買い替えた。その購入費用も、配当金が元手となっている。
yasujiさんが株式投資を始めたのは、15歳、中学3年生の時だ。「小学1年生からためていたお年玉が5万円ほどになりました。当時、伯父が株式投資をしており、よく投資の話を聞いていたので『自分もやってみよう』と」。初めて買った銘柄は小野田セメント（現・太平洋セメント）。「何となく」投資した銘柄だったが、株価は上昇し、2万円ほどの利益を得る。以来、株式投資の魅力にはまり、新聞の株式欄を見ては銘柄を探し投資していった。「当時、小野田セメントの株価は54円ほどでしたが、1株当たりの配当金は数円あったと記憶しています。株の配当利回りとは高いものだと思いました」。ただ当時は、配当株投資ではなく売却益狙いが専門。業績のいい銘柄を新聞で探し、1銘柄ずつ買っては売却――を繰り返し、少しずつ資産を増やしていった。
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配当株への分散投資にシフト
配当株投資に目覚めたのは20年ほど前。手元資金が1000万円近くになり、1銘柄への集中投資ではなく、複数銘柄への分散投資を検討していた頃だ。もともと「株の配当利回りは高い」と分かっている。また長年の投資経験から、権利日が近づくと株価が上昇しやすい傾向があることも知っていた。権利日に向かって株価が上昇すれば売却、上昇が緩やかなら権利を取って配当を受け取る。こうした投資法を思い付き、資金の一部で配当株投資の道を歩み始める。
銘柄選びの条件は①配当金の原資となる利益剰余金があり、有利子負債が少ない②PER（株価収益率）が1ケタ台で株価に過熱感がない③過去5年は増収増益である――の3つ。この投資法が見事に当たり、資産は急ピッチで増加。8000万円ほどになった時点で専業投資家になることを決めた。
毎月配当がもらえる「カレンダー投資」を実践
ここから「配当金での生活」がスタート。「生活費は基本的に配当金だけですから、できれば毎月、コンスタントな金額を得たい」（yasujiさん）。そこで始めたのが「カレンダー投資」。決算月の異なる銘柄に分散投資することで、毎月配当金を受け取ることを目指すものだ。
まず月ごとに権利銘柄をピックアップ。先述の銘柄選びの条件のうち、①利益剰余金がある②PERは1ケタ台、という2つはそのままに、3つ目の条件を「配当利回りは3%程度」にしてスクリーニングする。条件を満たした銘柄の業績を確認し、投資してもいいと思える銘柄を、権利月の数カ月前に買い、権利を取ったら売却するやり方だ。権利月の数カ月前に買うのは、「権利落ち」の際の株価下落のダメージを抑えるため。例えば3月に権利を取って売却したら、次は6月・7月権利銘柄の調査を始める、といった具合だ。
「配当利回りは3%程度」としたのは「あまり利回りが高い銘柄は、それだけ株価水準が低く、不人気であることの裏返しだから」とyasujiさん。ただ、7月など権利銘柄が少ない月では、受取配当額を他の月と近づけるために利回り2%程度の銘柄に投資することもあるという。
yasujiさんの昨年1年間の受取配当額は約410万円（税引き前）。20年はコロナ禍で減配が相次いだにもかかわらず、受取配当額は過去最多だったという。銘柄選別の際に利益剰余金をチェックしているため、財務状態のいい銘柄を対象にしていることが奏功したのかもしれない。
（佐藤由紀子）
［日経マネー2021年10月号の記事を再構成］
