還暦でアーリー？リタイアして、配当金収入で悠々自適とゆきたい。下の記事にあるとおり本来、「40歳前後でのリタイア」を指すのだろうが、70歳現役社会にあっては60歳リタイアも十分、アーリーではなかろうか？
40歳で引退、米国で盛り上がる「FIRE」運動：日本経済新聞
(グローバルViews)
ニューヨーク 平野麻理子
2019/1/17 3:00 [有料会員限定]
米国の若者の間で「FIRE」と呼ばれる運動が広がっている。「Financial Independence,Retire Early（経済的に自立し、早く引退しよう）」の略で、40歳前後でのリタイアを目指し、収入の7割を貯蓄に回したり、家賃を浮かすため船で暮らしたりする人までいる。つましい生活を受け入れるのは、2008年の金融危機を目撃し、経済的な豊かさに疑問を感じながら育った世代ならでの潮流といえる。
ただ、遅まきのアーリーリタイアですら簡単ではない。カブトの属する団塊ジュニア世代の年金支給開始年齢を70歳に引き上げようとする動きがあるのだ。70歳現役社会とのかけ声はその布石ともとれる。
マネーポストWEB
令和の年金改悪のターゲットは団塊ジュニア 2300万円カットも
2019年5月2日 16:00
改元と同時に「令和の年金改悪」が始まる。そのメインターゲットは団塊ジュニア（1971～1974年生まれ）だと考えられる。現在48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニアから年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる。その手始めに導入されるのが「75歳選択受給」だ。
「平成の改革」では、男性サラリーマンの年金支給開始年齢が2001年から段階的に引き上げられてきた。今年58歳の1961年生まれの世代から完全に65歳支給に移行し、激変緩和措置として65歳前にもらえる厚生年金の特別支給もなくなる。完全移行は2026年の予定だ。
では、次の70歳への支給開始年齢の引き上げはいつから始まるのか。実は、民主、自民、公明3党合意で消費税10％増税を決めた7年前の「税と社会保障一体改革」の際、社会保障審議会年金部会では68歳への支給年齢引き上げの具体的なスケジュールが議論された。
当時、厚労省が年金部会に提出したプランには、65歳支給の完全実施を早めて「2024年」から上げていく案と、従来の引き上げペースのまま2026年に65歳支給に移行した後、そのままのペースで「2029年」から66歳、67歳へと2年に1歳ずつ引き上げていく案が示されている。
このうち、団塊ジュニアから70歳支給になるのが後者の案だ（実施が7年間遅れたために前者のスケジュールは今からでは間に合わない）。
「団塊の次に人口が多い団塊ジュニアが年金をもらい始める前に70歳支給に引き上げる」という「令和の年金改革」の狙いからみると、この2029年開始のスケジュールを基本に70歳→75歳へと支給開始年齢を引き上げていく議論が進められると予想される。
教室はすし詰め、プールは芋洗い、大学在籍中にバブル崩壊→就職氷河期とまさに貧乏くじ世代なわけだが、年金支給開始年齢の70歳への引き上げでまた、ハシゴを外される。
年間支出をカツカツ200万円に抑えても、5年で1000万円、10年だと2000万円かかる。
60歳リタイアですら夢物語なのか？
