売却益に課税されるとは知らなかった。総合課税で給与所得にかかる税率まで上がる可能性もあるとなると、住民税の普通徴収が拒否されなくても会社にバレたうえに税率まで上がる。となると、下記の記事にあるとおり「利確する額を年間20万円以下に抑えて長期保有しておく」しかないか？タネイモを残しつつ少しずつ収穫するのが賢いようだ。
では、実際に仮想通貨の取引で得られる雑所得はどのように計算するのでしょうか。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などの他の収入と合計額で税率が決まります。
なお、所得税は累進課税(収入に応じて課税率が上がる)で、最大45％の税率が設定されています。利益が大きければ、累進課税で所得税率は最大45％まで上がり、住民税10％との合計税率は最大55％になります。給与所得にかかる税率まで上がる可能性もあります。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/virtual_currency_profits/
仮想通貨投資で稼いでいることについて会社に知られないようにするには、確定申告の際に住民税の徴収方法の選択欄「自分で納付」にチェックをして「普通徴収」を選択することが重要なのです。「自分で納付」にチェックすることで副業分の住民税を自分で納付することができます。
※基本的に住民税の徴収方法は源泉徴収が推奨されており、市区町村によっては普通徴収が拒否される可能性がありますのでご注意ください。
ちなみに、確定申告や住民税に関係なく、仮想通貨投資を会社に知られないようにするために、仮想通貨取引による収入を20万円以下に抑えるという方法もあります。仮想通貨への投資額を抑えたり、利確する額を年間20万円以下に抑えて長期保有しておくなどの方法が考えられます。
https://www.aerial-p.com/media/crypto-salaryman.html#i-5
